【やさしく解説】生活保護制度とは？

誰でも一度は知っておきたい“最後のセーフティネット”

1. 「生活保護」ってどんな制度？

「生活保護」と聞くと、どんなイメージを持ちますか？

「働かない人がもらうお金」
「不正受給のニュースで聞く制度」
――そんな印象を持つ人も少なくないかもしれません。

でも実は、生活保護は“誰でも使う可能性がある”制度です。
病気で働けなくなったとき、災害で家を失ったとき、家族に頼れないとき…。
そんな「まさか」のときに、最低限の生活を守る“最後のセーフティネット”が生活保護制度です。

この制度の根っこにあるのは、憲法第25条。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

つまり、「生きること」そのものが権利。
生活保護は、それを実現するための“国の責任による制度”なんです。

2. どんな人が受けられるの？

「自分は関係ない」と思う人も多いですが、実は要件はシンプル。

生活保護を受けられるのは、

生活に困っていて、自分や家族、資産などを使っても生活できない人。

たとえば――

• 仕事を失って収入がなくなった
• 病気やケガで働けない
• 高齢で年金だけでは暮らせない
• シングルマザーで子どもを育てるのが厳しい

そんなとき、生活保護を「申請」することができます。

ここで大事なのは、“申請できる”という点。
生活保護は「お願いする制度」ではなく、権利として申請できる制度です。
（福祉事務所の窓口で「相談」から始めるのが一般的です）

3. どんな支援が受けられるの？

生活保護は、単に「お金をもらう制度」ではありません。
生活のあらゆる側面をサポートする、いわば“総合支援パッケージ”。

主な支援内容（＝扶助）は8種類あります👇

1. 生活扶助：食費・衣服・光熱費など、日々の生活費
2. 住宅扶助：家賃や間代など住まいに関する費用
3. 教育扶助：子どもの学用品費や給食費など
4. 医療扶助：病気やけがの治療費（医療費が原則無料）
5. 介護扶助：介護サービスの利用にかかる費用
6. 出産扶助：出産にかかる費用
7. 生業扶助：就職・技能習得・開業のための費用
8. 葬祭扶助：葬儀に必要な最低限の費用

つまり、暮らしの「衣食住＋医療＋教育＋人生の節目」まで、必要に応じて支援が受けられます。

4. 支給の仕組み：いくらもらえるの？

支給額は、国が定める「最低生活費」から、あなたの収入を引いて決まります。

生活保護費 ＝ 最低生活費 −（働いたお金＋年金などの収入）

最低生活費は、家族構成・年齢・地域（物価水準）によって異なります。
東京23区と地方の町では基準が違う、というわけです。

例えば、単身世帯の場合――
食費や光熱費などの「生活扶助」が月約7万円前後、
家賃を含む「住宅扶助」が上限約5万円ほど。
合計で月10〜12万円程度になるケースが多いです（地域差あり）。

また、「働いた分が全部引かれてしまうのでは？」という疑問に対しては、
就労意欲を保つため「勤労控除」という仕組みがあり、働いた分の一部は収入から除外されます。
つまり、働きながら受け取ることもできるんです。

5. 実際の流れを見てみよう

① 相談

まずは住んでいる地域の「福祉事務所」に相談。
「申請したい」と伝えるのは、あなたの権利です。

② 調査

職員が、収入・資産・家族構成・健康状態などを確認します。
「本当に困っているか」を判断するためのステップです。

③ 保護の決定

調査をもとに、保護を行うかどうか決定します。
認定されれば翌月から支給が始まります。

④ 継続・見直し

就職や収入の増減、家族構成の変化があれば、その都度見直し。
収入が安定して「最低生活費」を上回れば、保護は終了します。

6. 誤解されやすいポイント３つ

❌ 「怠けている人の制度」ではない

多くの受給者は、病気・高齢・障がい・育児・失業など、働けない事情を抱えています。
実際、受給者の半数以上は65歳以上の高齢者。
生活保護は、誰かの“甘え”ではなく「社会全体の安全弁」です。

❌ 「税金の無駄づかい」ではない

生活保護に使われる国の予算は、社会保障全体の約3％ほど。
（年金・医療費に比べるとごくわずか）
また、受給者が再び働けるようになれば、経済に還元される仕組みです。

❌ 「親族がいると受けられない」ではない

制度上、親・子など「扶養義務者」に支援できるか確認しますが、
実際には“実質的に援助できない”ケースが多く、必ずしも申請を妨げるものではありません。

7. 救急や医療の現場でも関係ある？

じつは、救急や医療の現場でも生活保護は身近です。

たとえば――

• 「医療扶助」で病院受診ができる
• 「入院中に家賃が払えず退去寸前」でも住宅扶助が支援
• 「退院後に行く家がない」場合、福祉事務所と連携して支援

また、救急搬送される高齢者や独居者の中には、生活保護を受けている人も少なくありません。
制度を理解していれば、「この人、支援につなげた方がいいな」と気づけるケースもあります。

生活保護は、“命をつなぐ制度”でもあるのです。

8. 生活保護の課題とこれから

とはいえ、課題もあります。

• 受給をためらう「スティグマ（偏見）」
• 申請手続きの煩雑さ
• 福祉事務所の人員不足
• 家賃・物価上昇への対応の遅れ

これらを改善するため、国は「伴走型支援」や「就労準備支援」などを進めています。
また、デジタル申請の導入なども検討され、より利用しやすい仕組みづくりが始まっています。

9. 「誰かの制度」ではなく「みんなの制度」

生活保護というと、“特別な人の制度”のように思うかもしれません。
でも、人生には予想外の出来事が起こります。

病気、災害、離婚、介護、失業――。
どんなに努力していても、困ることは誰にでも起こりうる。

そんなとき、「あなたを守る仕組みがここにある」。
それが生活保護制度です。

🪶 まとめ

✨おわりに

「生活保護を受ける」ことは、恥ずかしいことではありません。
それは「生きる力を取り戻す」ための制度です。

そして私たち一人ひとりがその仕組みを理解することこそ、
“誰も取り残さない社会”をつくる第一歩になるのかもしれません。